【事業者向け】廃タイヤの正しい処分方法・費用・リサイクルを徹底解説

廃タイヤが山積みのまま、気にはなっていてもそのままにしていませんか？

本記事では、法律に沿った正しい処理方法から費用相場、リサイクルの実例、信頼できる業者の選び方までを網羅的にご紹介します。

その廃タイヤ、放置は厳禁！適正処理が求められています

事業活動から排出される廃タイヤは、適切に処理しなければ深刻な環境汚染や社会的問題を引き起こします。違法放置は刑事罰の対象にもなり、企業としての信頼にも関わるため、適正処理が強く求められています。

廃タイヤの放置が招く環境・社会的影響

これらのリスクから、放置された廃タイヤは廃棄物処理法に基づき不法投棄とみなされる可能性があり、企業は適正処理を徹底する責任があります。
適切な処理を行うことで、地域の景観や安全性を守ると同時に、企業としての社会的責任（CSR）を果たすことができます。

行政による取り締まりと企業の責任

行政は、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の不適正処理に対して監視や取り締まりを行っています。処理業者はもちろん、排出事業者も法令を遵守し、許可を持つ処理業者との契約やマニフェストの交付など、適切な手続きが求められます。処理責任は排出事業者にあり、違反があれば改善命令や罰則の対象となります。
エーエムティーでは、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得し、法令に即した対応と書類管理で企業の法令遵守をサポートしています。

適正処理を怠った場合のペナルティとは

廃タイヤの適正処理を怠ると、廃棄物処理法に基づく厳しい罰則が科されます。個人には最大5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金、法人には最大3億円以下の罰金が適用されることがあります。

こうしたリスクを回避するためにも、認可を受けた業者との確実な契約と記録管理は欠かせません。

まず確認！事業活動で出る使用済みタイヤは「産業廃棄物」です

使用済みタイヤは、事業活動から排出された時点で「産業廃棄物」に該当します。一般家庭の廃棄とは異なるため、法律に基づいた処理が義務付けられています。違反すると厳しい罰則の対象となるため、正しい区分と手続きが重要です。

「産業廃棄物」としての定義と根拠

事業活動により排出された廃タイヤは、廃棄物処理法により「産業廃棄物」に該当します。
一方で、家庭から出た使用済みタイヤは一般廃棄物とされ、市町村の処理対象になります。
排出元が事業者であるか否かで法的分類が異なるため、処理ルートを誤らないことが法令遵守の第一歩です。

一般廃棄物との違いとは？

産業廃棄物と一般廃棄物の最大の違いは「排出元」です。家庭などから出る廃タイヤは一般廃棄物として、市町村が処理を行います。
一方、整備工場や運送会社などの事業活動から排出されるタイヤは、廃棄物処理法施行令により産業廃棄物に分類され、排出事業者が適切に処理する責任を負います。自治体では事業用タイヤの回収は行っておらず、許可を受けた収集運搬業者への委託が必要です。

事業者が守るべき法的義務

事業者が廃タイヤを適正に処理するためには、廃棄物処理法で定められた義務を守る必要があります。主な義務は以下の通りです。

項目	内容
排出者責任	廃棄物は排出者が最終処分まで責任を持つ（第3条）
委託基準	処理委託は許可業者に限る（第12条の3）
契約書の作成	書面での契約が必須
マニフェストの交付	産業廃棄物管理票を使用して処理状況を把握
保管基準	規定に則った一時保管が必要（第12条の4）

廃タイヤ処理の基本ステップ：排出から処理完了まで

廃タイヤは、単に業者に渡すだけでは適正処理にはなりません。排出から処理完了までには記録・契約・確認など複数の手順が求められ、法令順守の体制構築が不可欠です。

廃タイヤ排出時の準備と記録方法

廃タイヤを排出する際は、数量や種類、状態などを正確に記録しておくことが重要です。

これらの情報はマニフェスト交付の際に必要となるため、帳簿やシステムでの管理が望ましいです。
また、保管時には雨水や直射日光を避け、タイヤが飛散・流出しないよう安全に管理することが必要です。不適切な保管は火災や害虫発生の原因にもなり、行政指導の対象になる場合もあります。

マニフェスト制度の仕組みと記入方法

産業廃棄物の処理では、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付が法令で義務付けられています。
排出事業者は、処理業者に引き渡す際にマニフェストを発行し、運搬・処分の流れを記録します。これにより不法投棄や不適正処理を防ぎ、処理責任の所在を明確にします。
マニフェストには7枚綴りの紙伝票と電子マニフェスト（JWNET）があり、いずれも記載内容に不備があると指導の対象になります。

処理業者との契約と引き渡しの流れ

エーエムティーではLINEやメールによる事前連絡と写真送付にも対応し、スムーズな引き渡しをサポートしています。

処理完了報告と確認の重要性

最終処分が完了した後は、処理業者からの報告とマニフェストの返送確認が重要です。
これは排出者責任の一部であり、「いつ・誰が・どこで・どのように処理したか」が記録されていなければ、法的に適正処理とは認められません。特に紙マニフェストの場合は、処分業者からD票・E票が返送されるのを受け取り、内容に誤りがないか確認します。電子マニフェストの場合は、JWNET上で最終処分完了通知が表示されます。
返送が遅れている場合や内容に不備がある場合は、排出者自身が確認を取り、必要に応じて指導を行う責任があります。

廃タイヤは貴重な資源！多様なリサイクル方法とその用途

廃タイヤは、単なる廃棄物ではなく、再資源化によってさまざまな製品やエネルギーに生まれ変わる貴重な資源です。適切な分別・保管と処理方法を選ぶことで、環境負荷を軽減し、企業の持続可能性にも貢献できます。

リサイクル前提の分別と保管のポイント

廃タイヤをリサイクルするには、排出段階からの適切な分別と保管が重要です。
スチールベルト入りか否か、ホイール付きか、泥や異物が付着していないかなどを確認し、状態別に分類しておくことで、その後の処理がスムーズになります。
廃タイヤのリサイクルを前提にする場合、排出時の分別と保管が品質や再利用の可否に大きく影響します。汚れや異物が付着したタイヤ、ホイールが残ったままのもの、カットされたタイヤは再利用が難しくなるため、できる限り原形を保った状態で保管することが望まれます。
また、屋外保管の際は雨水を防ぎ、長期劣化を避けるためにシートなどで覆う工夫が必要です。

ゴムチップや再生燃料への再利用

廃タイヤは粉砕・加工されることで、ゴムチップや再生燃料（RPF）として再利用されます。ゴムチップは主に人工芝グラウンドや防振材に使われており、再生燃料は製紙工場やセメント工場で石炭代替エネルギーとして活用されています。
これらの用途では、タイヤに含まれるゴムや繊維、スチール成分を活かしたエネルギー変換が行われており、サーマルリサイクルの代表例とされています（ゴムチップとしての利用はマテリアルリサイクルと呼ばれます）。リサイクルに適した状態で排出されたタイヤほど再資源化効率が高くなるため、適正な処理が資源循環に直結します。

アスファルトや建材へのリユース例

廃タイヤは再生アスファルトやゴム舗装材としても活用されています。粉砕したゴムを道路舗装に混ぜることで、騒音低減・滑り防止といった性能が向上します。また、建築資材としては、遮音性やクッション性に優れたタイルやフローリング下地材にも利用されており、公共施設や学校などでの採用が増えています。
これらのリユースは再資源化と公共インフラの両立を実現するものであり、廃タイヤの新たな価値創出につながります。再利用先に応じた分別・排出が求められます。

今注目の熱分解・サーマルリサイクルとは

廃タイヤを高温で分解する「熱分解」技術は、タイヤを炭化・気化させ、ガス・油・炭素資源として再利用する最新のサーマルリサイクル法です。CO2排出の削減や化石燃料の代替として注目されており、一部の国内事業者で実証実験や商業化が進んでいます。
ただし導入コストが高く、施設の許可基準も厳しいため、普及は段階的です。今後の技術革新により、タイヤリサイクルの主力になる可能性があります。

リサイクルが企業イメージに与える効果

廃タイヤをリサイクルする姿勢は、企業の環境配慮姿勢（CSR）やSDGs対応として高く評価されます。特にISO14001（環境マネジメントシステムに関する国際規格）取得企業や自治体との取引においては、適正処理・再資源化の実績が信頼につながる要素となります。
再生材の利用や分別回収の実施は、取引先や地域社会に対する好印象を生み、企業イメージの向上に貢献します。

処理費用の相場は？費用が決まる仕組みと注意点

廃タイヤの処理費用は、タイヤの種類や数量、運搬距離などによって異なります。見積もり前に費用構成を理解しておくことで、予期せぬ追加料金を防ぎ、予算管理も容易になります。

タイヤの種類別の処理費用の目安

タイヤの処理費用は、種類や方法などによって大きく異なります。

産業廃棄物を適正に処分したいという意向はどの事業者様も共通していますが、処分コストの高さが不法投棄を誘発する悪循環を生んでいます。
この状況を改善するため、多少のコスト負担はやむを得ないものと捉え、環境負荷の低減と資源の有効活用につながるリサイクル処分の積極的な検討をおすすめします。

費用に影響する要素とその内訳

これらの費用項目は、契約前に業者からの内訳説明を受けることでトラブルを防ぐことができます。
これらの内訳を明示した見積もりを取得することで、後のトラブルを防ぎ、コストの妥当性を判断する助けになります。料金の透明性を重視する業者を選ぶことが重要です。

見積もり依頼時のチェックポイント

提示された見積書に「処分単価」「運搬費」「契約条件」が明記されているかを確認しましょう。不明瞭な場合は質問を遠慮せず行うことが、不要なコスト発生を防ぐポイントです。

費用トラブルを防ぐ契約の注意点

契約時にトラブルを防ぐには、書面での「産業廃棄物収集運搬契約書」や「処分委託契約書」を締結することが重要です。

大量処分の味方！信頼できる処理業者の選び方

事業活動で大量の廃タイヤを排出する場合、信頼できる処理業者の選定が不可欠です。単に価格の安さだけでなく、法令順守、処理能力、対応力などを総合的に確認することで、長期的なトラブル回避と適正処理が可能になります。

業者の許認可の有無を確認する方法

廃タイヤの処理を委託する際は、必ず処理業者が「産業廃棄物収集運搬業」の許可を有しているか確認しましょう。
確認方法は以下の通りです。

許可には地域ごとの管轄があるため、自社の所在地や排出現場に対応する自治体での許可を持っているかも確認が必要です。
エーエムティーは、千葉県の産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しております（会社概要にて確認可能）。

過去の実績や評判をチェックする

信頼できる業者を見極めるには、過去の実績や他社からの評価をチェックすることが重要です。処理能力や取引先企業の業種・規模、長期契約の有無などを確認することで、業者の対応力や信頼性が見えてきます。

価格だけで選ばないためのポイント

処理費用の安さだけで業者を選ぶと、対応の質や法令遵守に不安が残ることがあります。相場より大幅に安い価格設定にはリスクが潜んでいます。

こうしたリスクは、排出事業者が法的責任を問われる原因にもなります。

継続的な付き合いを見据えた契約のコツ

定期的に廃タイヤが発生する事業者は、継続契約を見据えた業者選びが重要です。

エーエムティーでは、お客様の事業スケジュールに応じた柔軟な回収設定が可能です。

絶対にNG！廃タイヤの不法投棄による深刻なリスクと罰則

廃タイヤの不法投棄は、環境破壊だけでなく、排出した企業や責任者に対して厳しい罰則が科される重大な違法行為です。法令を理解し、社内体制を整えることで、万一のリスクを未然に防ぐことが求められます。

不法投棄の定義と判定基準

廃棄物の不法投棄とは、許可のない場所や方法で廃棄物を捨てる行為を指し、廃棄物処理法第16条により禁止されています。
廃タイヤの場合も、適正な収集運搬業者や処分業者と契約せずに、空き地や山林などに投棄すれば、即違法行為となります。

廃タイヤは野外や山林に放置されやすく、特に事業者による排出であれば処理責任の所在が明確に問われます。自治体は監視パトロールや通報制度を設けており、違反行為は即時対応の対象となります。

罰則内容と企業への影響

不法投棄を行った場合、廃棄物処理法に基づき刑事罰と行政罰の両方が科されます。

不法投棄は企業イメージの著しい低下や信用喪失につながり、損害賠償請求を受けるリスクもあるため、絶対に避けなければなりません。

不法投棄を防ぐ社内管理体制の構築

不法投棄を未然に防ぐには、社内での管理体制の整備が重要です。

また、排出場所ごとに責任者を設け、帳票管理と現場の保管状況を定期的に確認することも効果的です。

処理までの適切な保管方法

廃タイヤは排出から処理までの間、安全かつ適切に保管する必要があります。不適切な保管は火災や劣化、不法投棄と見なされるリスクを伴うため、環境省の基準を踏まえた管理が重要です。

保管場所の確保と環境配慮のポイント

廃タイヤの保管場所は、処理までの一時保管として法令上も管理が求められています。

廃タイヤは水をためやすく、蚊の発生源にもなります。長期間放置されれば周囲環境への影響が大きく、地域住民から苦情が入る可能性があります。
保管スペースに余裕がない場合や保管方法に不安がある場合は、業者への早期引き渡しを検討するのが望ましいです。

火災や劣化を防ぐ安全管理方法

廃タイヤは可燃性が高く、放置されたタイヤ山が火災の原因になる事故が過去にも多数報告されています。

また、長期間保管されることでゴムが劣化し、処理や再利用が難しくなることもあるため、安全な保管のために様々な対策が推奨されます。

消防法にもとづく対応が必要な場合もあるため、消防署や自治体の指導を受けて対策を講じると安心です。

定期点検と記録の重要性

保管中の廃タイヤについては、定期的な点検と記録管理を行うことでトラブルの発生を未然に防ぐことができます。

点検内容としては、破損・流出の有無、異臭や劣化の兆候、保管設備の破損状況などをチェックし、不備があれば速やかに対応を行います。
こうした管理は法令順守の証拠となり、万一のトラブル時にも適正処理の立証に役立ちます。記録の簡易化には、Excelやクラウド管理ツールの利用も有効です。

まとめ

廃タイヤの処理は、法的・環境的な責任を伴う重要な業務です。
事業活動で排出されたタイヤは「産業廃棄物」に分類され、廃棄物処理法に基づいた適正な処理フローが求められます。放置や不法投棄は重い罰則の対象となり、企業の信用にも深刻な影響を及ぼします。

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