飲食店を経営していると、毎日のように出る生ごみや容器、びん・缶などの処理に悩むこともあるのではないでしょうか。飲食店から出るごみは「事業系ごみ」として扱われ、種類に応じた適切な分別・処理が必要です。
特に、次のような疑問を持つ方も多いでしょう。
- 飲食店のごみは一般廃棄物と産業廃棄物のどちらになる？
- 回収を依頼すると、費用はいくらくらいかかる？
- 信頼できる回収業者はどうやって選べばいい？
- 契約やマニフェストなど、どのようなルールに注意すればいい？
この記事では、飲食店から出る事業ごみの分類や回収費用の目安、業者選びのポイント、処理に関する法的ルールをわかりやすく解説します。あわせて、ごみの量や回収コストを抑えるための分別・リサイクルの工夫も紹介します。
事業ごみの回収方法を見直したい方や、これから回収業者への依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
飲食店が出す「事業ごみ」の基礎知識
飲食店から出るごみは、家庭で捨てるごみとは全く異なります。量の多少にかかわらず、法律上「事業系ごみ」として扱われるため、自治体の家庭ごみ集積所には出せません。誤って出してしまうと、単なる注意では済まず、法的なリスクを抱えることになるのです。
飲食店の事業系ごみの2つの分類
飲食店の事業系ごみは、大きく2つに分類されます。
- 事業系一般廃棄物
- 調理で出た生ごみ、割り箸、紙ナプキン、厨房の紙くずなど、家庭ごみと同じような性質のものが当てはまります。
- 市区町村の許可を得た業者に依頼して回収・処分してもらう必要があります。
- 産業廃棄物
- 廃食油（ラードなど）、プラスチック製の容器やラップ、グリストラップ汚泥、瓶や缶、ペットボトルといった品目が該当します。
- 産業廃棄物は都道府県知事等（政令指定都市の市長等を含む）の許可が必要で、品目ごとに許可を得た業者への委託が法律で義務付けられています。
最も注意すべき分別判断ミス
飲食店で注意したいのは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の分別です。
ただし、生ごみとプラスチックが一緒に出た場合でも、直ちに不適正処理となるわけではありません。自治体が一般廃棄物と産業廃棄物のあわせ処理を認めている場合があります。受入可能な品目や混入量は自治体・回収業者・契約内容によって異なるため、事前確認が必要です。
契約上の対象外であるプラスチック類、金属くず、ガラス・陶磁器くず、廃油などを可燃ごみに混ぜると、回収を断られたり、分別・追加処理を求められたりするおそれがあります。ごみの種類ごとに、回収業者の分別ルールと受入品目を確認して排出しましょう。
迷ったときは自治体に確認
迷った時点で、自分で勝手に判断してはいけません。必ず自治体の廃棄物担当窓口に電話で確認するようにしてください。「これはどの分類ですか」という質問に対して、自治体は無料で答えてくれます。
わずか数分の確認で、不適正処理による後々のリスクを大きく減らすことができます。正しい分別を徹底することで、処理業者との契約もスムーズになり、無駄な費用の発生も防げます。
- 旭市 ：環境課 環境政策班
- 匝瑳市：環境生活課 環境班
- 成田市：環境部 クリーン推進課
- 富里市：経済環境部 環境課
- 多古町：生活環境課
飲食店の事業ごみ回収の費用目安
事業系ごみの回収料金は、店舗の業態や規模によって大きく異なります。料金を決める主な要素は「ごみの種類」「排出量」「回収頻度」の3つです。これらの組み合わせによって、月額の費用が決定されます。
- ラーメン店や焼肉店など、生ごみが多い店舗
- 月額20,000円～40,000円程度
- ドリンク中心で小規模なカフェ・コーヒー専門店
- 月額10,000円～20,000円程度
ただし、フードメニューやテイクアウトの多さによっては、カフェでもごみ量は増加します。また、使用済み食用油は産業廃棄物（廃油）として別途の回収・処理契約が必要になることがあるため、通常の事業系一般廃棄物の回収費と分けて見積もることが重要です。
瓶・缶・プラスチック類も、分別方法や回収品目によって料金が変わるため、契約前に品目別・回収頻度別の見積書を確認しましょう。
料金体系の選択
重要な点は、開業直後や季節によってごみの量が変わる場合、どの料金体系を選ぶかということです。
- 計量制
- 実際に排出した量に応じて支払う方式です。
開業初期で排出量が安定していない店舗や、季節変動が大きい場合に最適です。毎月の請求額が変わるため、無駄がありません。
- 実際に排出した量に応じて支払う方式です。
- 定額制（月極）
- 毎月一定額を支払う方式です。
開業からおおよそ3ヶ月から半年ほど計量制で運用し、月ごとのごみ量の変動幅が小さくなったタイミングで切り替えることをお勧めします。このタイミングで定額制に移行すれば、実際のデータに基づいた最適な金額設定が可能になり、予算管理もしやすくなります。
- 毎月一定額を支払う方式です。
民間収集業者に委託している場合、計量制から定額制への切り替えにあたって自治体への届出は不要です。業者との間で委託契約の変更（変更契約書や覚書の取り交わし）を行うのみで完了します。
柔軟に対応できる業者を選び、まずは計量制で店舗のごみパターンを把握してから定額制へ移行するというやり方が、経営判断として堅実です。
失敗しない回収業者選びのポイント
許可証の確認が最優先
業者選びで最も重要なのは、回収を希望するエリアの許可を得ているかどうかです。
許可のない無許可業者に廃棄物の運搬を依頼した場合、委託基準違反として自社が処罰されるほか、その業者が不法投棄をした際には排出した飲食店側も法的責任（措置命令や罰則など）を問われる可能性があります。「知らなかった」では済まされません。
業者のホームページや見積もり時には、自店舗から出す廃棄物の種類（生ごみなどの一般廃棄物、プラスチック容器などの産業廃棄物）に対応した許可を持っているか、そして自分の地域が対象エリアに含まれているかを必ず確認してください。
なお、一般廃棄物と産業廃棄物の処理を1社にまとめて委託したい場合は、「一般廃棄物収集運搬業許可」と「産業廃棄物収集運搬業許可」の両方を取得している業者を選ぶ必要があります。契約時や事前確認の際に、許可証の写しの提示を求めることも正当な手続きです。
有限会社エーエムティーは、千葉県の産廃・5市町の一廃の許可を取得しています。
提案の柔軟性の見極め
許可が確認できたら、次は「提案の柔軟性」を見極めます。
飲食店の営業時間は幅広く、ごみが溜まるタイミングも業態によって大きく異なります。例えば、夜間営業の店舗であれば早朝の回収が必要になりますし、イベントや繁忙期には臨時のスポット回収が必要になる場合もあります。
「365日対応が可能か」「営業時間外や早朝に回収してもらえるか」「急な排出依頼にも応じてくれるか」といった柔軟性を備えた業者を選ぶことで、ごみの放置や臭気トラブルを防ぎ、円滑な店舗運営を実現できます。
レスポンスの速さと連絡手段
次に注目すべきは「レスポンスの速さ」と「連絡手段」です。
万が一トラブルが発生した際、迅速に対応してくれるかが極めて重要です。LINEやメールなどでスムーズに連絡が取れ、問い合わせに素早く応じてくれるかどうかは、業者の信頼度を測る大きな指標となります。
特に衛生管理が厳しく求められる飲食店において、回収の遅れやごみの放置といったトラブルは、悪臭や害虫・害獣の発生を招き、店舗の経営に直結する重大なリスクとなります。だからこそ、いざという時の緊急対応力や連絡の取りやすさが、業者選びの重要な決め手となります。
スタッフの対応とマナーを確認
4つ目は、「スタッフの対応とマナー」です。
ごみの回収作業は店舗の出入口や厨房付近など、近隣住民やお客様の目につく場所で行われます。身なりが整っており、周囲に不快感を与えないマナーを備えた業者を選ぶことは、店舗のイメージ維持や近隣トラブルの防止に直結します。
事前に現地確認や見積もりで訪問してもらう際は、担当者の対応を確認するだけでなく、「実際の回収スタッフに対するマナー教育や安全指導が会社として行われているか」を確認することをお勧めします。
罰則を避けるための法的ルールと契約
産業廃棄物を業者に委託する際、最低限やっておくべきアクションが4つあります。
- 許可証の確認
- 必ず業者の許可証を確認し、自店舗が出すごみの種類やエリアに対応しているか確かめてください。
- 事前契約の締結
- 産業廃棄物の処理を委託する場合、事前に書面による契約書を交わすことが法律で義務付けられています。この契約なしに業者に廃棄物を引き渡してしまうと委託基準違反となり、法的責任を問われます。
- 引き渡し時のマニフェスト発行（交付）
- マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、廃棄物が適切に処分されたかを追跡するための管理票のことです。法律上、排出事業者（店舗側）がごみの引き渡しと同時に交付する義務があります。
ごみの種類、数量、収集運搬業者、最終処分場情報などが正しく記載・管理されているかを確認することで、自店舗のごみが適正に処理されたかを把握できます。
- マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは、廃棄物が適切に処分されたかを追跡するための管理票のことです。法律上、排出事業者（店舗側）がごみの引き渡しと同時に交付する義務があります。
- 5年間の保存
- マニフェストの控えや委託契約書は、5年間保存する義務があります。トラブルが発生した際の重要な立証書類となりますので、デジタル保管を含め、整理して保存しておいてください。
安心できる業者選びの基準
業者から提示されるべき安心材料として最も重要なのは、内訳が明確な見積書です。
適正価格には必ず理由があります。見積書を確認する際は、「ごみの収集運搬料」「処理施設への搬入手数料（処分費）」「リサイクル費用」などが詳細に区分されて記載されているかを確かめましょう。
内訳が「一式」などと曖昧な見積もりや、相場に比べて極端に安い金額を提示する業者は、不適正処理のリスクがあるため避けるのが賢明です。
窓口の一本化のメリット
一般廃棄物と産業廃棄物の両方を扱う業者に依頼することをお勧めします。
窓口を一本化することで、契約書の管理や支払処理のミスを減らせます。複数の業者と個別に契約するより、信頼できる1社にまとめることで、店舗側の事務負担が大幅に軽減されます。
一般廃棄物と産業廃棄物の両方の許可を持つ業者であれば、日々のごみ出し（回収）から処分先への搬入手配まで、手続きや問い合わせの窓口を1社に集約できるため、経営者の安心と業務効率化につながります。
ゴミ回収コストを削減する工夫とリサイクル
水切りを徹底してゴミの重量を削減
ゴミ回収のコストを削減する非常に効果的な方法の一つは「水切りを徹底する」ことです。
生ごみの重量の大半（約70〜80%）は水分です。しっかり水切りをするだけで、生ごみの重量を約10%削減できるとされています。計量制で回収費用を支払っている場合、この工夫だけでもゴミ処理代の削減につながる可能性があります。
加えて、水分が減ることで臭いや虫の発生も防げるため、衛生管理の面でも重要です。
容積を削減してごみ袋の使用数を削減
次に「容積の削減（かさ減らし）」を心がけましょう。
段ボールは小さく折りたたんで潰し、プラスチック容器は重ねて保管することで、回収に必要なごみ袋の数を大幅に減らせます。
排出する袋数が減れば収集運搬の効率が上がるため、計量制（袋数・容量課金）では直接的なコスト削減につながります。また、定額制の場合でも収集業者の作業負担や運搬コストが減るため、契約更新時の料金見直しや適正価格の維持など、長期的なコスト削減効果が期待できます。
資源ごみの分別を徹底
資源ごみの分別を徹底することも重要です。
缶やペットボトル、段ボールなどを可燃ごみに混ぜてしまうと、すべて可燃ごみの単価で請求されてしまいます。しっかり分けることで、可燃ごみの量そのものを減らせます。
飲食店の事業ごみ回収は、許可業者へ相談
飲食店から出る事業ごみは、種類によって一般廃棄物と産業廃棄物に分かれ、適切な方法で処理する必要があります。回収業者を選ぶ際は、料金だけでなく、必要な許可を取得しているか、排出量や回収頻度に合わせて柔軟に対応してもらえるかなども確認しておきましょう。
有限会社エーエムティーでは、一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬に対応しており、千葉県の成田市・匝瑳市・旭市・富里市・多古町で許可を取得しています。排出量や店舗の状況に応じて、計量制・定額制から料金体系を選ぶことも可能です。
「どのごみが一般廃棄物・産業廃棄物に該当するのかわからない」「現在の回収方法や費用を見直したい」といった場合も、まずはご相談ください。LINE・メールからのお問い合わせにも対応していますので、飲食店の事業ごみ回収をご検討の方はお気軽にお問い合わせください。
電話受付時間：平日8:00～17:00（日曜日・祝日除く）
